知的財産関係訴訟

標記の書籍、参考書として知財部に1冊、という類の本だと思う。が、諸般の事情により、公私共に予算がなくて購入できず（なんだかトホホ）。読みたい項目があったので、図書館で予約をかけて借りてみた。

知的財産関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)

＜目次＞
第１部　知的財産関係訴訟の手続の一般的な概要
　I 知的財産権侵害訴訟の特色
　II 訴え提起
　III 特許権侵害訴訟の実際について（モデルケースについての説明）
　IV 知的財産権侵害訴訟の審理の特色について
　V 審理の充実と営業秘密保護のための方策
　VI 和解について
　VII 仮処分について
　VI 審決取消訴訟の審理の特色
第２部　特許、実用新案権
　第１章　侵害訴訟
　第２章　職務発明の相当の対価請求訴訟
　第３章　特許権ないし特許を受ける権利の帰属に関する紛争
　第４章　審決取消訴訟
第３部　商標権侵害訴訟
　１　真正商品の並行輸入
　２　インターネット上での商標権侵害
第４部　意匠権侵害訴訟
　最近の改正について

第１部には、現在の実務（東京地裁が主）と枠組みが説明されており、第２部以降は各論（実務上の諸問題についての論文）。実務家としては、第１部を頭に入れておいて、第２部以降は必要性が生じたときにレファ本の１つとして思い出せばよい感じ。

知財専門弁護士でいつも知財関係訴訟をやっている方はともかく、企業知財人としては、そうそう頻繁に直面するわけではないので（あんまり頻繁に直面したくはない）、実務の状況が整理されている本書は大変ありがたい。いくつか、覚書として挙げておく。

（東京地裁のモデルケース）
第１回口頭弁論（訴え提起から３０〜４０日後）
　（原告）訴状（物件目録でイ号特定）の陳述、書証の提出
　（被告）答弁書の陳述（認否と概括的な争点の主張）
※訴え提起後、原告には、事前交渉の有無、和解の意思、裁判進行についての希望を問い合わせる。第１回口頭弁論では、被告に、無効審判定期の意思、今後の期日の調整などが行われる。
第２回口頭弁論（または第１回弁論準備。以下同様）
　（被告）被告第１準備書面でイ号特定（被告側からの物件目録）、属否の主張
第３回口頭弁論
　（原告）被告主張への反論
　（被告）無効主張
第４回口頭弁論
　（原告）無効主張への反論
　（被告）さらに反論があれば補充
第５回以降：補充の主張
事案が複雑で、書類が膨大になる場合（提出された準備書面を読了するのに数日かかるような場合）、当事者による口頭説明（プレゼンテーション）がなされることがある。パワーポイントなどを使い、１〜１．５時間程度の持ち時間でわかりやすく説明される。

■属否の議論には、クレーム解釈が争点となるものと、対象製品･方法自体が争点となるものがある。
■各口頭弁論期日間は１〜１．５ヶ月程度。一通り侵害論が終わるまでに１年かからないことも多い。一方、無効審判の平均審理期間も７ヶ月程度になっている。早い段階で無効審判の定期を促す裁判所もある。
■無効審判･審決取消訴訟中の訂正請求･訂正審判の特許侵害訴訟での位置づけとしては、無効の抗弁に対する再抗弁となる。
■東京地裁知財部の和解率 47.7%。
■特許侵害訴訟の約８割で無効が主張され、半数以上が無効とされている。特許権者側の勝訴率は２割前後。但し、和解率が高く、原告有利の心証開示を含めて考えると、４割前後と思われる。
■和解勧告は、裁判所が争点に関する心証を相当程度得た時点で、それを示しながら和解方針･メリットなどを説明して行われることが多い。⇒侵害論の終了段階･弁論終結前後
（和解のメリット）
・原告有利な心証の場合
（原告）早期解決
　　　　　任意履行の可能性が高い
　　　　　差止以外の解決が可能
　　　　　不係争特約(無効審判しない)が可能
（被告）敗訴による営業上の不利益回避
　　　　　判決よりも有利な条件が可能
・被告有利な心証の場合
（原告）敗訴による営業上の不利益回避
　　　　　無効審判取下げによる権利存続
（被告）権利不行使特約
　　　　　早期解決による訴訟費用軽減
・その他
　　関連紛争の総合的解決が可能