知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

『ライセンス契約のすべて 実務応用編』 -ロイヤルティ不払いリスクとそのマネジメント-(4)

『ライセンス契約のすべて 実務応用編』 にコメントするシリーズ5回目。

ライセンス契約のすべて 実務応用編

ライセンス契約のすべて 実務応用編

  • 作者: 横井康真,青木武司,西岡毅,山浦勝男,橋詰卓司,吉川達夫,森下賢樹
  • 出版社/メーカー: 雄松堂出版
  • 発売日: 2009/12/01
  • メディア: 単行本
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第1部第1章 ライセンス契約のリスク?ロイヤルティ(実施料)不払いリスクとそのマネジメント
2 ロイヤルティ不払リスクへの対策

同書では、不払リスク対策として、以下の5つを挙げている。

定額制・条件付出来高払制の採用
ライセンシーに疑義や認識不足を起こさせにくいロイヤルティ条件の設定
違約金・監査費用負担の設定
ロイヤルティ監査の早期実施
保険の付保

このうち、日本貿易保険のライセンス保険へ加入というのは知らなかった。ライセンサーサイドに立ったことが殆どないせいだろう(悲)。その昔、特許訴訟の損害賠償金等を保険金としてしはらってくれるものがあったような気がするが、数年でなくなってしまった。高騰するのと保険料の設定が難しいのとというのが理由だったような記憶。定かではない。

その他の対策については、頷けるもの。要は、出来高払いはライセンサー・ライセンシーともに受け入れやすいので安易に合意する傾向があるが、なぜ出来高払いにしたいのかをしっかり考えて、その不払リスクと管理コストも考えるべきだということだと思う。

あえて管理コストという言い方をしたのは、ここでいう、違約金や監査費用負担を設定したり、早期に監査を実施したりすれば、不払を是正することはできるのだが、監査というのはライセンサーにとってもライセンシーにとっても多大なコスト(人的・金銭的)がかかるので、それが手段として適切なのか疑わしいと思うから。出来高払制によって、ライセンシーの販売量を正確に把握する必要があるという事情がなければ、それほど正確な販売量に基づいてロイヤルティ支払いを受ける必然性はない。それならば、これまでの販売実績とこれから先の販売予測に基づいて3年先くらいまでのロイヤルティを設定し、一括払いにするなり、毎年分割払にするなりした方が、お互いの管理コストや不払リスクを避けることができるのではないか。

問題は、このような予測に基づいた金額設定は、販売量に大きな増減がなければ双方ともに受け入れやすいのだが、製品の市場ができたばかりで伸び盛りだったり、世の中が景気悪化でできるだけ支払いを抑えたいとかいう事情があったりすると、予測と実際のギャップが許容しにくいというところ。管理コストを数値化して示せればそれなりに説得力があるのかもしれないが、そこまでするインセンティブがお互いにあるのか多少疑問に感じる。

ようやく第1章へのコメント終了。この後は、第3章のミニマム条件チェックリスト、第5章の知的財産をめぐる紛争とライセンス契約、第2部第4章のロイヤルティの支払いと税金についてコメントしたいと思っている。