知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

親子会社間の資産移動の対価算定が実質不要に?

本日付で、親会社に部門ごとメンバーごとAs isでごっそり異動。名目としてはグループの知財管理を適切に行うため。枠組みはこれから詳細を詰めていくんだけど、その前に組織を先に動かしてしまうところが当社流というかなんというか。そんなんでいいのか?と思わなくもない。

やってる業務はなにも変わらないんだが、部長の上の役員構成が変わってくるので、職務権限規程を見直さなくてはならない。面倒だ・・・。名刺もまだたっぷり残ってるんだけどな〜。なくなるまでこれでいいか。実体何も変わってないし〜。一番の問題は、親会社の社名の方が今までいた子会社の社名より知名度が断然低いので、人に話してわかってもらえない、というところである。渉外業務をやる上でこれは結構痛い。しばらく子会社名のまま通そう・・・。

さて、10/1から、グループ法人課税が実施されるとのことで、100%親子会社間の取引は、同一会社内での資産移動と同様にとらえて課税はグループ外に出るまで繰り延べになるらしい。どうも詳細を説明してもらっても今ひとつの理解なんだが、子会社から親会社に権利を移転したとしても、その対価を適正に評価して算定する、それが適正価格でないと税務署が文句をつける、という構図はなくなると理解してよいみたい。

グループ会社の権利集中は、権利の移転対価の適正評価という問題がついてまわり、それが足かせになることが少なくなかったと理解している。実際上は税務署が文句をつけて回ることがそう多くあったわけではないようだけど、そのきになればどうとでも文句をつけられるというのはあまり気持ちの良いものではないし、安全策を取ろうとすれば、グループ間で巨額の支払をしてそれにかかる税金を払うというなんとも馬鹿馬鹿しいことをせねばならず、権利の数が多くなればなるほどあまり手をつけたくないものだった。

この税制で、グループ法人内取引を気にしなくてもよいというのであれば、かなり自由度が広がることになりそうだ。移転価格を考えなくても良ければ、あと問題になるのは登録免許税15000円/件か。これはやっぱり信託3000円の方がずいぶん安いな〜。

という測ったようなタイミングなので、実質的な仕組みを動かすのは10月以降、それまでは準備期間ということになりそうである。それにしても、諸々規程や帳票や手順やなんやらを変更して整備してというところが色々あって、実務に加えてこれってキャパいっぱいあふれそうと言うかあふれている感あり。確かに自分が言い出しっぺなんですけどねぇ。だからといって全部取り回すのはやっぱり大変なんですわ。はい。