知財渉外にて

2008年3月～2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

適切なアウトプットを得るためのインプット

法務

東京支店の稼働率が低下していたり、知財協や弁理士会の会合が中止になったりして、当面私の東京出張も中止。日常業務に専念している。

さて、しばらく前にTwitterの法務クラスタのみなさまで盛り上がっていた法務業務のアウトソーシングについて、dtkさんがブログにエントリを上げられている(キャッチボールの前に)。契約書のレビューや契約書作成の法務業務については、外の弁護士事務所に相対的に依頼しやすいだろうと思われるにもかかわらず、その割に、そうしたアウトソーシングは進んでいないのはなぜか。もちろん、依頼を出す側と受ける側の双方に問題があることは想像に難くないのだけれど、依頼を出す会社側にある問題点としてまず思いつくのは、「企業の実務、実態、が伝わっていない」という点ではないか。という指摘。

そして、このような『企業の実務、実態』の具体例として、項目を挙げられているのだが、これを読んだ私の第一印象は、

『社内の法務って、ここまで把握してるの？レベル高っ!』

ということだった(苦笑)。当社のレベルが低いことを承知の上で実情を書くと、このあたりの企業の実態は、事業部門はもちろん把握しているが、彼らにとってはほとんど空気のようなものなので、あまり意識されていない(可視化されていない)。このため、事業部門が法務に契約の検討依頼を出す時に、この手の情報が必要だという意識にはならず、取引の背景などの情報を書くようなフォームに一応なっているけれども、必要十分な情報が記載されているためしがない(溜息)。

そして、法務の担当者は、こうした実情に疎い(中途入社で事業部との接点も少なく、情報をインプットする機会に恵まれない)ケースが多く、そのまま契約の検討を進めるので、うまくインプットがされない外部事務所の如く、適切なアウトプットができないという羽目に往々にして陥っている。（ついでに言うと、我々知財サイドは、日常的に発生する発明の把握をするために、事業部の開発実態やらビジネスの実態についての情報に触れる機会が多く、おかげでこうした情報のフォローに回ることが多い。）

このあたりは担当によって差があって、例えば上司などは、中途入社で当社事情にまったく明るくないにもかかわらず、これまでの法務担当としての経験を動員してそのパラレルで必要情報を事業部門から引き出してくるすべを心得ているので、自分でインプットを引き出し、ちゃんとアウトプットを行うことができている。

dtkさんも、

定性的にリスクが存在することが分かったとしても、その先、どこまでのリスクヘッジを、どのようにするか、という点については、これらの点の理解なしには、適切な対応ができないものと考える

と言われていて、でも、これは逆は真じゃないんだな〜（これらの理解さえできればリスクヘッジの程度や方法が提示できるというものではない）、としみじみ思ってしまった。

依頼者が、ビジネス実態についてのインプットが満足にできない、加えて、依頼を受ける側が、アウトプットに必要なインプットの不足を指摘できない、となると、的確なアウトプットは期待できない。これは何も法務に限ったことではなくて、知財の調査依頼でもよくある話(漠然とした形でしか記載されていない調査依頼を若手に担当させると悲惨である)。どちらかの側に心得た？人材がいて、アウトプットの形のガイドを設計できたり、インプットの不足を補えたりすればなんとかなる（でも力業になるのでここのリソースがものすごくかかる。毎度これって言うのもなんとかしたい)のだが、その辺がどうも人についてしまっていて、うまく万人が利用できるようになっていない気がする。

並べてある具体的な項目を眺めていて、でも、これらの情報の羅列自体が重要な訳じゃなくて、これらと契約の上項（や調査対象)との関連性とか何が起こるかとかを有機的に勘案してアウトプットが出てくるんだよねぇ、と思ったわけである。おそらく、依頼を受ける側の問題だけではなくて、インプットする側ももう一つ何かを加えることで、依頼を受ける側に察しのよさを期待しなくても標準的なアウトプットが期待できるようになるとおもうんだけど、その要素はなんだろうか？と考えてしまった。

外部の弁護士事務所は、実態情報のインプットがあれば、法的あてはめについては適切にやってくれるんだろうか？そして、そのあてはめのなかには、リスクの摘示だけじゃなくリスクヘッジの程度や方法の提示も含まれるんだろうか？？もし全ての外部事務所にはそれが期待できないとすれば、依頼側からのインプットによって、アウトプットの質を上げることはできるのだろうか？

社内に対しては依頼を受ける側であり、社外に対しては依頼をする側である部門としては、どうも上記の点が気になって眠れない（！）のだった。特許事務所への要求や若手の育成ともパラレルに考えられることだと思う。

なんだかまとまりがないエントリになってしまったが、ご意見頂ければ幸いです。