隣やら向かいやら斜向いやらで、業務のアウトソーシングを進めるべく準備が進んでいる。今までなんの疑問もなく連綿と社内でやっていたものを外に出そうと思うと、相当可視化した上、なぜそれをそのやり方でやっているかを説明する必要があり、なかなか大変なようだ。
翻って、当部門では、特許の権利化業務の大半は特許事務所に依頼＝アウトソーシングしている。まあこれは多かれ少なかれどこの企業の知財部門でもやっている(但し製薬を除く)と思うんだけど、一方で調査業務っていうのは中々アウトソーシングは進まないなぁ（自社もそうだし、他社でも割とそういう傾向が見られるようだ）、と思った。
世の中には特許事務所と並んで？特許調査会社も多々あるわけなんだけど、調査を日常的に外注している企業は、外注先が関連会社（要は昔社内にいた調査担当者や調査担当グループを切り出して関連会社化した）というところが圧倒的に多い。
独立系？特許調査会社は、どちらかといえば、規模の大きい調査（新規事業を始めるときのテーマ調査とか）、社内では難しい調査（案件ベースでやりにくいもの）、社内のリソース不足であふれたとき、どうしても見つけたい無効資料の一点を埋めるものの調査、といったスポット需要に応えるというかそういう利用形態が多いように思う。出願前の先行技術調査は、社内で（多くは発明者が）しているところが多いようだ。
冒頭の話ではないけれど、社外の調査会社に例えばクリアランス調査を頼もうと思ったら、自社の製品について相当量の説明が必要で、それは単に対象の製品だけにとどまらず、それまでの歴史とか、周辺情報、技術の動向等をひっくるめたものになる。頻繁に同じ調査会社の同じ担当に依頼できるならともかく、一から始めようと思えば、その情報共有のためのコミュニケーションコストは相当高く付く。
社内の担当なら、対象製品の詳細はもちろんヒヤリングして聞き出す必要があるだろうが、周辺情報は当然共有しているのであらためてそのためのコミュニケーションを取る必要はなく、そこにコストはかからない。だからおそらく調査自体の件数や頻度が大きくなると、コミュニケーションコストを下げつつ外注するために関連会社を作るという動きになるのだろう（もちろんスキルを持った部員の雇用確保とかの別の観点も大きいのだろうけど）。
加えて、出願前の先行技術調査なら、多少漏れやずれがあったところで出願自体はできる。審査段階になってどうしてこんなに近い先行がみつからなかったんだろう、という拒絶理由をもらうことはあるかもしれないが、そのときには既に後の祭りで、だからといって事業に大きな影響があるということには（通常）ならないし、見逃されやすい。しかし、クリアランス調査や無効調査で調査のチューニングに不備があったらしゃれにならない。結果は目に見える形でおそらく近々にやってくるし、事業上の影響も大きい。となれば、情報共有のコミュニケーションコストをけちって残念な結果を良しとするわけにはいかないし、見逃してももらえにくいだろう。
ということで、クリアランス調査や無効調査は、コミュニケーションコストに見合った効果をアウトソーシングで得るのが難しいことが多いんだろうな、というのが現在の個人的な結論である。外に出すときも、なんだかんだで予備調査は社内でして、検索式のチェックもして、チューニングもしてるので、外に出せるのは本当に工数部分の代行だけになってしまい、これをなんとかもう少しチューニング部分からお任せできないかと考えてみたんだけど、どうやっても開発にそこまで情報を出させるのは負荷が高すぎ（コミュニケーションコストが過大）。
と、ここまで考えて、権利化の方って、本当に適切な形でアウトプットが得られているんだろうか？とふと不安になった。単に件数も多いし製品との紐付きが緩い/多数の中の1件だから見逃されやすいってだけだったりして。だから、件数が少なくて1件の価値が思い製薬業界は決してアウトソーシングしないで自分で書くのでは、と思ったりした。
現実問題量的質的リソースが限られた中では出せるものを外に出すしか方法はないんだけど、やっぱり情報をしっかり共有してアウトプットが狙いからずれていないかをフィードバックするしくみは整備しなくっちゃ、と改めて思ったことだった。
