企業弁理士の会合に出ていたら、外資系の方から
という問題提起があった。しかし、この前段部分、名刺に『弁理士』と入れているからといって会社が正面から認めているとか何らかの特別の働きを期待しているとかいうことには直結しないという話が日本企業側からは出て。名刺に『弁理士』と入れているということは会社が弁理士として認めているということだと思いますが、会社は企業弁理士に対してそもそも何を求めているのでしょうか？
とも言われたのだが、勝手に入れているとまでは言わなくても、入れることに対して積極的な承認というよりは邪魔になるわけではないから入れておいても構わない程度のいわば黙認に近いような状態の企業は多いのではないか。名刺に何をどのように入れるかの縛りがどの程度かは企業によるし、名刺の発注の承認がどのレベルかにもよるし。え、でも勝手に名刺に入れているって訳じゃないですよね？
私の場合、現在の勤務先に来て最初の名刺の発注時に『弁理士』は入れてもらったが、そのレイアウトも自分で考えたし、承認はグループリーダーレベルだった。付記登録は当時入れてなくて（入れ方に諸説？あって面倒だったから）、そのうち入れておいた方が侵害訴訟とかで弁護士さんと話をするときは通りが良さそうだとかいう理由で入れることにしたがこれも自分で考えてそのまま発注した（当時は自分がグループリーダーで庶務担当に代理申請してもらったので私自身が承認者だった）。
話が逸れたが、冒頭の発言趣旨は、会社が弁理士として認めているということは、その会社限りのexclusiveな代理人としているという意味であり、その報酬が給与という形を取って払われているに過ぎず、雇用契約と言うよりは委任契約であるという気持ちを持っている、ということだったらしい。この潔さはさすがに外資だと思ったのだが。
そうまでして？会社が自社を常に代理してくれる専用の代理人としてインハウスの弁理士を必要としているとは私としては思えなくて、代理人が欲しいなら外部の弁理士なり弁護士なりその都度委任すればよいわけで、なぜというと、コンフリクトを都度チェックしなくてよいとか、中に抱えた方が安いとか、会社の事情を熟知していれば外部より使いやすいとか、くらいの理由しか思いつかず、それが企業弁理士を『必要とする』理由になるかというとあまり積極的には肯定できない。
誰かが「MUST」なのか「BETTER」なのかという話で、明らかに「MUST」ではないけど「BETTER」で居ないより居た方がいいに決まってる、とも言われていたが（外部の代理人を使うときに尊重してもらいやすいとか、特に海外の交渉時で下に見られにくいとか）、どうなんだろうね？という程度の気がしている。
どちらかというと、会社としては、上記した交渉時とか、資格者の使いやすさとか、専門家としての知識や矜恃とかの利用とかを考えると、使い勝手がそれなりによくて便利だから、その便利さを買って登録費用程度は支払っておく、で、弁理士としては、費用を払ってもらっているのでそれに見合う程度分は会社のために便利な存在として働きを返す、という程度のような。
会社を代理して動くだけの権限の付与が弁理士だからと言ってなされることは決してなくて、それは職務権限規定に則って行われる。法務や知財だけその埒外とすることが可能でないとは言わないが、資格者だけで構成されていなければそれは難しいし、そうするとなにより報酬体系もそれに合わせる必要が出てくるので人事制度上も日本の会社では難しい気がする。
一言で言えば、代理人として動くほどの給料を会社からもらっているとは言えない、というのが正直なところである。案件単位で権限付与されるにしても、個別に報酬が上乗せされるわけでもないから責任に見合わないんだよねぇ。。。
