元担当役員の某氏が担当だった頃、米国で訴えられる度に
と笑われていたものだった。悲しいことにその状況は私がいまの勤務先に入社して5年が過ぎても変わらない。おそらく、米国の制度とか法律がよっぽど変わらない限り変化がないだろう。Job Security! 安泰だね。
なにしろ事業会社のR&Dで生み出された発明がその会社で用済みになったり花開かなかったりした場合にその研究開発投資の回収のために売りに出され、NPEがそれを買いつけ、掠っていそうな製品を売っている 会社に権利行使して買い付け資金を回収（当然利回りつけて）、という一種のエコシステムが出来上がってしまっているからだ。
このシステムに組み込まれないようにする術なんて、一介の事業会社にあるわけもない。事業会社が直接権利行使してくるならまだ自分の持ち玉で反撃することも考えられたのだが、ほぼそんなことは望み薄。クロスライセンスのネタ作りを狙って権利化活動をするというのは目的に掲げ辛くなった。
などという説明をしていたら、役員会で、
と真面目に言われてしまった。そ、そうでしょうか？と思わず口ごもったがまあそのあとどう反論したのかはここでは伏せておく。そういう状況だとすれば、うちの会社で特許を取る意味なんてなくって、専守防衛でいいんじゃないの？
しかし、専守防衛かぁ。。。みんなでモグラ叩きをする楽しいお仕事です（白目）
