知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

解決後のオペレーションは?

知財渉外のミッションは、発生した知財係争案件に適切に対処して解決することである。解決方法は、多くの場合契約という形を取ることが多い。この契約が、まとまったお金の支払とクレームの取下げのバーターのような1回限り系の場合は問題ないが、継続的契約になる場合、その後のオペレーションの面倒は誰が見るのか。要はランニングロイヤルティが発生する場合である。

契約の締結を実行した部門の責任として、知財渉外で面倒を見るのが当然ではないか、とするっと思ったりもするのだが(前職ではそうだったので)、ロイヤルティは部品と同じように製品原価を構成するわけで、事業部門でその手当をしてもらう必要がある。

ランニングロイヤルティは特に特許の場合だけではなくて、ソフトウェアのライセンス料も同じである。当社の場合、ソフトウェアをバンドルして売っている製品も数多いので、その手のロイヤルティは元々多く存在していている。そういったソフトのライセンス契約は別に知財を通ったりしないので、いったい全社でどのくらいロイヤルティというものが計算され支払われているのかさっぱりわからない。

特許の実施対価としてのランニングロイヤルティに絞って考えるとしても、係争を経て契約に至る場合に限らず、プールライセンスというものもある。これは契約もスタンダードで交渉の余地なんてないから、事業部判断で入るか入らないか決めて決めたらソフトのライセンスと同じように部品構成に入れるわけ。渉外マターにはなってこない。

前職の時は、渉外じゃなくて技術法務だったから、当然のごとく?ソフトのライセンス契約も扱ったし(あんまり数はなかったけど)、プールライセンスは今のように一般的ではなかったけど、もし加入していたら取り扱っていただろう。となると、当然オペレーションの方も担当することに。もともと私なんて入社して最初の仕事はロイヤルティの集計と報告の担当だったくらいで。

その頃どうやっていたかといえば、新しい特許ライセンス契約を締結し、ランニングロイヤルティがある場合、契約締結のお知らせを該当事業部に出す。その際、現行製品で対象になるものは列挙する(何が対象化はもちろん契約締結までに特許担当の方で詰めている)。そして、今後新製品が出るときには知らせてくれるように頼む。

すると、事業部の方では、新製品が出るたび、あるいは、毎月定期的に、問い合わせを知財部に送ってくるわけ。そして、それを受け取った「技術法務」は、「知財」のその製品の担当者に問い合わせる。知財担当は、これまでのライセンス契約のストックにある特許を使う製品かどうかを回答する(これも製品企画会議体で既に他社特許を使うか使わないかは議論され承認されているのでその結果を引っ張ってくるだけ)。

そして、事業部は毎月の売上データから対象製品の販売台数・売上を抽出し、それに該当レートを乗じてロイヤルティとして経理に計上、同時に知財に報告。契約上の報告期間が来ると、知財の方で期間分の計上実績を集計して報告書を作成し、代表者サインをもらって、それを証憑として経理に支払を依頼、経理ではそれまでの計上されていた毎月の金額を消し込みする、という流れだった。

どうも今の勤務先の場合、まだランニングロイヤルティが発生するような契約が少ないこともあって、そのあたりのプロセスが確立していない。契約時にお知らせは出すが、その後は事業部任せ。事業部が図面システムの部品構成にロイヤルティ登録をすると、経理の方で報告期間内の対象製品売上を引っ張ってきて報告書を作成し、支払を実施しているらしい。

まあそれでちゃんと契約上の義務が果たせていれば特に問題はないし、こちらが口や手を出すまでもないのだが、チェックシステムができていないので、図面システムに登録が漏れていたりとか、経理で報告や支払が忘れ去られていたりとか、信じられないような事態が発生しかねない。

かといって、知財を責任部門として実行すると宣言したら、きっとソフトのロイヤルティまで面倒見ろと言われるだろうなぁ。外から見たら全く区別はつかないし。特許のロイヤルティとソフトのロイヤルティ。そんな事態になったら本業の渉外業務どころの騒ぎではなくなってしまうので、みずから火中の栗を拾うような真似はしない。しないことにしたい。しないですめばいいなぁ・・・・。