知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

ニュースで見た件は実は当事者だったり

米国での訴訟は日本と異なり、対象の特許が同じなら被告に複数の会社が並ぶことができるものらしく(この辺何が根拠でアメリカではできて日本ではできないのかよく知らない(汗))、被告に数十社が羅列されることも珍しくない。米国での同業他社なんて、複数の訴訟で仲良く?被告になっていて、調停などに出向こうものなら

あらまた会ったわね

状態である。

そして、訴訟情報は日本よりも遥かにオープンで、一般に入手可能である。一方、被告への送達は、裁判所への訴状ファイルから180日以内に、裁判所ではなく原告が行う。となるとどうなるかといえば、

朝見たニュースのヘッドラインで自社の事業領域に関係するとある訴訟が起こされたことを知り、おやおやと思う。

↓↓↓

出社したら弁護士から訴訟情報をウォッチしていたら御社がこの訴訟の被告に入っていることが判明しましたというメールが訴状のPDF付きで届く。(ありゃ、あのニュースの件じゃん。うちも入ってたわけね。シクシク)

この時点ではまだ訴状は届いていない。米国の子会社はワケが分からず訴状を社内で放置した前科があるので、この手の情報が入ってくると、

郵便物に注意して、訴状を受領したら即、写を送って下さい。

と指示を出す。そして、早ければ数日で米国子会社には訴状が届く。日本の当社へは条約上の送達とかなんとかがあるので(これも詳細はよく知らない(汗))、かなり時間がたってからになる。

訴状が届く頃には社内はすでに対応体制が出来上がっていて、あ、訴状届いたんだ?くらいの反応になってしまうことが多い。既に裁判所の記録から訴状自体も入手している(たいてい第一報の時に弁護士が送ってくる)ので、送達は単にAnswerの期日カウントの意味しかない。そして、この期日もたいていは原告と相談して30日程度延長するのが通例。

とまあ、こんな具合に進むので(ちなみにアメリカでは訴訟が起こされる前に警告が来ることは稀である)、自分でもウォッチしている訴訟情報で事業分野の近い会社を見つけると自社が被告にはいっていないかドキドキしてしまうのだった。