訴訟や警告などの紛争対応は、節目節目で社内説明、承認が必要になる。言うまでもなく、事業への影響が大きいことが多いので、このアクションを取ることによって、この先どう展開するかの見込みを含めて説明が必須である。短期的にはいまこの行動を取るのがベストとは言えるが、長期的にはどうなるのか見えにくい場合もあり、それでも事業上の判断やリスクテイクには何らかの情報提供が必要なため、悩むことになる。
米国訴訟において、原告が非事業会社(Non practicing entity:NPE)の場合、たいてい狙いは明確で、できるだけ費用を抑えつつ、こちらから金を引き出すことに尽きる。そのために、訴訟上のテクニックを色々使ってプレッシャーをかけてくる構図が多い。こちらのベストは、費用を抑えながら、将来再燃する可能性がないように低額で約束を取り付けて妥結するところになることが多い。
これが事業会社になると、狙いがなかなか見えにくい。訴訟の対象が既に撤退した領域の費用回収なのか、現在も勝負をしているコア領域なのかによっても大きく変わってくるし、その会社と当社のポジションにも左右される。パラメータが多すぎて、相手の行動も予測がしにくく、それはおそらく相手方にとっても同様である。そこに他の被告が絡み、供給関係が絡み、となるともはやシナリオを考えるのを放棄したくなることもしばしば。
訴訟継続中に和解に至った場合、その条件に従って訴訟はDismissするが、将来の再訴の懸念がないように、通常は「Dismissal With Prejudice」とする。しかし、現在継続中の訴訟で、他の被告が次々Dismissしていて、和解・ライセンスをしたのかと思いきや、どうやら最終和解合意に達したわけではない模様で、「Dismissal Without Prejudice」になっている。Dismissするからには、何らかの合意はしているわけで、それなりに譲歩は引き出しているのではないかと思われるのだが、詳細はよくわからない。
大体いまとりあえずDismissしておいて、将来もう一回訴えられるかもしれないってなにかDismissする意味があるんだろうか？？特許を入れ替えてやり直し、とか、嫌気がさして米国市場から自発撤退するのを期待しているとか、絶対引かない会社だけ被告に残して勝負に出るとか？？よーわからん。どうなってるのだ？と台湾系サプライヤーに聞いてみたら、
と怪しい日本語で意味不明の回答があった（まあリーガルに正式に問い合わせた訳じゃないから余計なんだけど）。勝手に向こうが訴訟から撤退しました。なんの約束もしていません。また将来訴えることもできます。
うーん、これで将来の見通しはどうなの？と役員に聞かれた場合、どう答えりゃいいんだ。と悩んで一日が終わる。
