知財渉外をやっていると、提訴連絡よりも高頻度で警告レターを受け取る。レターの書きぶりというのは様々で、いかにも警告状でございますという強面なものから、興味があればライセンスしますのでご連絡下さいのような柔らかい感じのものまで色々。とはいえ、そのレターに込められた真の意味というのは、
というものであることが多い。従って、興味があれば〜と書かれているので興味がないから放置したり、特に興味ありませんと返事しようものなら次はちゃんとした？警告状に変質したものが送られてくるという案配。貴社製品は当社の特許を侵害している。ついては損害賠償を支払った上将来はライセンスを受けるべし
というのが、まあ半ば常識ではないかと思っていたのだが、最近多少傾向に変化が見られるような気がしている。
ライセンスオファーであれば、上記のようなものであることにさほど変わりはないのだが、上記のバリエーションというか、少し毛色が変わっているオファーに、
という系統がある。これが同様に侵害警告の表向きバージョンなのかと思って警戒していると、そういうわけではなくて、真実特許の売却により費用回収や収益化を検討しているので、興味があれば優先してお譲りしますのがどうですか、ということらしい。関連事業から撤退しましたので特許の売却を考えており、貴社が当該特許に興味をお持ちではないかと考えてご連絡しました。
特許の市場はさっぱり成立しないといわれて久しく、事業化に使用するための特許の市場という点では今も変わりはないのだけれど、特許権を買い取って、使っていそうな企業に片っ端からライセンスしたり訴訟をしたりするライセンス専業者が激増したので、そういう用途であれば引き取り手は現実に存在するようになってしまった。
特許の売り手というのは、たいていの場合知財部門で、日本企業であれば上記のようなライセンス専業者(パテント・トロール)に酷い目に遭わされていることが多く、自社の特許をこの手の業者に売ってその結果他社が似たような目に遭うというのは気分がよくないとは思っているものの、金食い虫部門としては、使わない特許をいつまでも持ち続けるのは苦しく、放棄するよりは金に換えた方がよい。当然対社内を考えると高く売れれば売れるほど歓迎という構図がある。このため、一応うしろめたい気持ちをなだめるために、引き取ってくれそうな企業にまず声をかけてみる、という振る舞いになるようだ。
とはいえ、ライセンス専業者というのは、複数社にライセンスして収益を上げることを前提に考えているので、その原価となる特許権の譲渡対価もそれなりに高額になっても許容されるわけで、これに一社で対抗するだけの金額をつけるのはほぼ不可能。買い取る側も複数社でスクラムでもしなければ企業行動として割に合わない結果になる。おっと、そういう仕組みがRPXでしたね。参加企業も増えるわけだ。
