知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

予算策定

予算策定作業真っ最中である。大手だと年末までに4月以降の次年度予算はもう確定しているなんてところもあるようだが、当社の場合、例年2月半ばに作成指示が来て、3月始めに一次提出期限が設定されている。課相当のグループ単位で作成し、それを部単位でとりまとめる。予実報告書もこの単位で。

一次提出で集計した結果のフィードバックというか修正指示が入り、二次提出、三次提出・・・を経て最終決定は4月頭のグループの役員会議。既に4月分は執行しだしているわけだけれど、例年このスケジュールになっているようだ。

さて、特許グループの予算全体を見るようになって1年半、今期は予算も自分で作ったし、経費の検収処理も自分でやってきたので、去年の予算策定時と比べて透明度が増してずいぶんやりやすくなった。知財職の方には想像がつくとおり、知財部門の経費は特許事務所や特許庁、調査会社等に支払う『支払手数料』科目がほとんどで、この科目の金額があまりに大きいため、他の科目はほとんど誤差になってしまうというしろものである。

一昨年までは、この支払手数料も単に請求書が来たら検収して支払いを行うという右から左への作業になっていたため、いったいどんな種類の依頼についていくらの金額を支払っているのかという基本的なことが把握できておらず、どんぶりにも程があるだろ〜、と半ば呆れたのだった。

で、今期は当初から各請求書にコードを付与することにして、種別と案件番号とに紐付けができるようにした。請求書の処理も月末一括でなくて、毎週やるようにして、目が届くように、漏れがないように、付与コードにおかしなところが出ないように気を配ってきた。

その甲斐あって、ここまでの集計はスムーズで、来期の見込みも立てやすくなった。だからといって予算がそのまま通るかどうかは別問題なのだが(^^;)、どこを削っていけばよさそうか、というのも見えやすくなっただろうと思う。

もとより出願の件数は事業部門からの発明の届出数に左右されるし、本来はその先の外国出願要否、審査請求要否、拒絶理由通知の際の応答方針、登録後の権利維持の方針等も発明部門・事業部門の意向が反映されるべきなので(まだそこまで事業部門の知財レベルが追いついていないので、ほぼこのあたりは知財側でリードしている)、予算も事業部でという話がいずれ出てくるかもしれないな、と思ってみたりもする。そうなっている会社もあるし、予算は知財で持っていても原価にストレートに反映されている会社もある。

事業部に金を出させると、口も出される。売り上げ責任のある部門が知財の財布を持つとどうしても見方が短期的になるし、全体最適よりも局部最適になりがちなので、個人的には知財は本社予算で持っているのが健康的だと思っている。が、この辺りはそのときの会社の考え方に依存するので、なんとも言えないところ。

とりあえず、現在の勤務先の現状はしばらく続きそうである。明日は東京出張に合わせて部内の予算すりあわせ。