弁理士会の研修「米国の弁護士-依頼人間の秘匿特権-米国特許訴訟において日本弁理士と依頼人との間のコミュニケーションに関し秘匿特権を行使するための態勢はどうあるべきか」で取り扱われた裁判例の一覧を覚えのためにここに入れておく。
United States v. United Shoe Machinery Corporation 89 F.Supp. 357, 85 USPQ 5 (D Mass. 1950)
Issues: Definition of Attorney-client Privilege - Patent Department
Stryker Corp. v. Intermedics Orthopedics Inc. 145 FRD 298, 24 USPQ2d 1676 (E.D.N.Y. 1992)
Issues: Definition of Attorney-client Privilege - Patent Department
Santrade Ltd. v. General Electric Co. 150 FRD 539, 27 USPQ2d 1446 (E.D. N.C. 1993)
Issues: Foreign Privilege Law - Privilege Law in Japan
VLT Corp v. Unitrode Corp. 194 F.R.D.8 (D.C. Mass. 2000)
Issues:Attorney Client Privilege Law in Japan
関連情報を調査しているうちに行き当たった岩崎一生先生の著作。
弁理士と秘匿特権関係の情報はあちこちにあるけれど、手元にあるものをこれも覚えのために。
・エーザイ判決を扱った「パテント」の記事
・日本弁理士の秘匿特権は通用するか？（長谷川国際特許事務所）
・神原弁理士の〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1の記事「日本弁理士―依頼者秘匿特権について」
・平成１８年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究報告書」P12（v） 依頼者−弁理士間情報文書の開示免除、米国における弁理士の守秘特権等
・米国特許訴訟Q&A150問
- 作者: 阿部井窪片山法律事務所
- 出版社/メーカー: 日本国際知的財産保護協会
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