少し前に経理から問い合わせがあって、監査法人がヒヤリングをしたいというので対応することになった。テーマは、『訴訟事件等にかかわるリスク管理体制の評価』。
要は、知財関係の訴訟等は損害賠償等が発生すると影響が大きいので、そのリスクを適切に把握してコントロールしているか、また、必要に応じて引当金の計上や偶発債務の注記などを行っているかということを聞き取りしたいということだった。
事前にざっくりとした質問事項をもらっていて、それに沿ってお答えしたのだが、関心は大きな金額が動く海外の訴訟に絞られているようで、質問も海外についてに集中していた。実は渉外担当になってから精力的に海外案件を片付けているので、数からするとかなり内外いい勝負になってきてるんですが。
(1)経営者の態度
最初は『納得でき〜ん』（怒）だったけど、最近はさすがに慣れて米国でこの分野で事業をするとついて回るリスクの１つと認識されるようになった。ってところ？にしてもコストかかり過ぎなのでいかに押さえるかに関心が行ってるけど。
(2)事業の特性
まず規格ありきのビジネス。イ号製品は製品じゃなくて規格文書の現実。群がるパテントトロール。プールは失敗、RANDのスタックでロイヤルティは高騰。いずこも同じで仲良く同業他社が被告になる状況。
(3)過去・現在の案件リスト
これに合わせてリストを作成。和解になる基準はあるか？との質問。うちの販売規模ではどれほど非侵害の見込みが高かったとしても、それを主張して裁判で認めてもらうためのコストの方が高くつく。従って、どんな特許相手だろうと残念ながら常に訴訟を進行させずに低額で早期に和解するのが合理的な解決方策となる。→それを狙ってトロールが徘徊するのだが、一企業ではいかんともしがたい。
(4)職務権限規程等社内での対応
案件発生時、定期的なインプット、和解解決時の稟議決裁方法について説明。まあこのあたりは、ここ数ヶ月で大分形になってきて、整理もされてきたし説明も容易になった。ま、整備途上ということで。
(5)案件発生時の弁護士への依頼方法、記録等の管理
一見さんの場合はEngagement Letter, 継続的おつきあいになると、メール一本で依頼。いちおうこれまでの案件発生時の依頼メールをファイルしておいたので、貸し出し。ちゃんと管理している姿勢を見せるということで。
案件事態の進行はすべてメールベースで電子データ保管のため、紙ファイルは基本的にないことを説明し（手元の見やすさのために印刷はするけどこれは網羅されていない）、サーバの保管状況を閲覧してもらう（このためにノートPCを持ち込み）。
大体以上のところで、概ね納得いただいて終了となった。1時間のところ30分ほどオーバー。
引当金計上は、４要件を満たさないケースが多そうだ（合理的な金額の見積もりがしにくい）ということに落ち着きそう。金額が具体的に詰まってくる頃には計上するまでもなく既に支払が目の前なんだよね。販売規模から和解金額が算定できないのかとも質問されたが、それって一概に決まらない。ネゴシエーターの弁護士の腕によるところが非常に大きいしねぇ。
