米国での侵害訴訟代理人弁護士が来日したので、顔合わせと案件の打合せミーティングを行った。メールのやりとりだけでは見えてこないこともあるので、やはりF2Fでやっておくことは重要だな、と改めて思う。TV会議もできるといいんだけど。
その中で、一般論として、パテント・トロール系訴訟でコストが増加する要因を挙げてくれたので覚えのために書き付けておく。
1. 原告代理人のタイプ
トロールの代理人をやってる弁護士はまあたいていそればかりやっているので、それなりの相場感、このくらいだったら被告側も応じるだろう金額だったりリクエストの内容だったりスケジュールだったり、を持っている。が、それをはずれてaggressiveな弁護士というのもままいるので、こうなるとある種の常識が通用しなくてその相手のためにコストが上がる。
稀に、IP Lawyerでないのに参入してくる弁護士もいるらしく(米国だって特許訴訟は特殊領域なので専門でない弁護士は普通余り手を出さない)、そうなると上記のような相場感もなく、作法にも通じていないので、ええっ？！というような要求をしてきたり、逆に出すものを出してこなかったりして手間暇かかって大変らしい。しかも初参入ということはそれなりの実績を上げる必要があるので、必要以上にさらにaggressiveになる傾向があり、輪をかけて大変。。。
2. Judgeのタイプ
トロール訴訟になれている地区の裁判官であっても、そのタイプは色々で。米国の場合、裁判所が率先して決めるというより、当事者が合意したものを裁判所に認めてもらう、という形が多く、それが常識の範囲内であればたいてい認められる。が、まれに裁判官がスケジュールに固執して譲らないとか、えらく厳格にルールを適用してくるとかいうことがある。
大きなイベント、例えばクレーム解釈のスケジュールを通常よりタイトに設定されてしまったりすると、ITC並みに？作業がintensiveにならざるを得ず、結果、弁護士費用はアップする。
3. その特許での訴訟実績
AIA以降、共通の特許だからといって一度に多数の被告を訴えることはできなくなった。とはいえ、トロールは、同日に10件くらいは同じ特許でずらずらと同じ裁判所に訴状をｆｉｌｅする、ということはよくやってくる。さすがに1日に30も50もはしてくることはなく、10件前後で何回かのグループに分けて提訴というパターンが多い。提訴されてみたら先頭グループだったり、3番目グループだったりする、というわけである。
原告側としても、先頭グループだと実績を出したいのでaggressiveになりがちだが、3番手くらいになるとそれまでの訴訟で概略の動きが見えているし、そこまでに和解した被告からの和解金でそれなりに懐も潤っているので、さほどプレッシャーもかけてこず、適当な額で手を打ってこのあたりでおしまいにしようかな、などと考えていたりするらしい。
4. Joint Defense Group
3.に書いたように、同日に複数件訴えられるのが通常であるため、Trial以外の手続は併合されることが多い。裁判所の便宜という側面が強いが、Invalidity Contentionなどは調査費用や検討作業の分担もできるため、これに合わせてJoint Defense Groupを組むことは従来他被告訴訟だった頃と同様によく行われる。
が、このJDGの活発さというのはその時々でピンからキリまで色々らしく、1ヶ月に1回くらい電話会議をしてなんとなく進捗を確認する程度のゆるーいものから、3日と空けずにガンガン電話会議をして詰めていくタイプまであるらしい。後者になるのは、JDGの中にリードを取って協力に進めて行く被告会社が存在する場合で、たいていこういうのは販売規模が大きくて侵害が認められると半端でない賠償額になり、ということは和解するにしてもそれなりの金額（よく7digitと言われる。US$でmillion、日本円で億の単位）になってしまうようなところが、がっつり無効調査をしてIPRもかけたりするようなとき。ちなみにこれは、3.で書いた先頭グループに当たってしまったときによく発生する(見えていないのだから当然と言えば言えるがやはりそういう会社がいるかどうかに左右される)。
こういうがっつりたいぷのJDGに当たってしまうと、それなりに分担金も作業負担も増えるので、引きずられてコストアップ・・・。
書いてきて改めて思うけど、これって、被告側としては天変地異じゃないけどどれも自分のコントロールの外にある要因ばかりで、当たってしまったら不運だと思って諦めるかとっとと逃げるしかなさそうである。これらが全部揃ってしまった日には、あまり考えたくない。。。
