毅然とした態度で臨むことは将来の提訴リスクを減らすのか

某会合の後、有志で二次会に行って多方面に話題が飛びつつ歓談していたのだが、話が米国のパテントトロール訴訟に及んだ際、

訴訟費用を惜しんですぐに和解するのではなく、ちゃんと争って無効や非侵害の結論を出すことが次のターゲットにされない効果を生む

と強く主張された。そういう主張は一般的な特許侵害訴訟について昔から言われていることではある。すぐに和解すると『カモ』だと思われて次々権利行使される羽目になる、というものだ。

これについては、特許侵害訴訟一般についてはともかく、米国のパテントトロール訴訟の局面においては当て嵌まらないという結論に達しているので強く反論したが、なにしろ(お互いに)相当飲んでいたあげくのことでもあり、くわえてコトがコトなので、聞いていた方に

珍しいですね。熱くなってましたね。

と言われてしまったほど。

確かに、比べることは難しいけれども、傍証としては、パテントトロールの大半は、ターゲット企業がどのような行動パターンをとっているかとか販売実績がどの程度あるかとかロクに見ていないで『それっぽい』権利を『それっぽい』企業に使ってくるだけという程度の低い？もので、雨後の竹の子のように入れ替わり立ち替わり主体も変わるので、毅然としようがとっとと早期に和解しようが知ったこっちゃない行動パターンが採られている。

判決まで争ったことがある競合他社を見ていても、特に当社より訴えられる頻度が低いわけでもないし（そういうところは大抵売上も(露出も)高いので、頻度は高いことが多い。が、そう大きくは変わらない。）、10年レベルで考えれば変わってくるとも言われたが、そんなロングスパンで考えたら使える(ぼんくらな)特許がこの業界的には終わってくると思うので、そういう意味でも効果はないと思う。

さらには半導体系の権利行使をしていたとあるトロールから大手のベンダーには警告も提訴もなされていないことを引き合いに出されていたけれども、そしてその場では理由がすぐに出てこなかったけれど、トロールによっては部材メーカーには一切権利行使せず、最終製品メーカーにターゲットを置くポリシーのところがあり、このケースはこれに該当するだろうと後から思い至ったのだった。こういうポリシーを持たれると、特許制度上、こちらとしては打つ手がない。訴訟になっていれば強制的に参加させることもできるのだろうが、ライセンス活動のみだとそうもいかないし。

いずれにしても、相当程度の確度で将来のリスクが減ると明言できたとしても、そのために今現在訴訟に億の金をつっこむ決断が会社にできるかと言われるとなかなか難しい。とある統計に寄れば、和解金の額が訴訟費用の額と同等程度になってくるのは、被疑製品の販売実績規模が$10B以上になる。そこまでくると、和解金の額を減らすというか、勝訴を目指して訴訟活動をして『見合う』ようになるわけだけれど、それ以下では費用をかけるメリットはないということ。それを押して他への影響で見合うと言い切るだけの材料を用意することは少なくとも私にはできない。