知財管理の５月号を読んでいたら、「日本企業からの指示書の有効性，米国代理人の視点での研究報告」という記事があり、その最後に、【特許訴訟のコスト管理について】と題する弁護士お二人のコメントが紹介されていた。先日書いた米国弁護士の選び方といくつかの点で通じるところがあるように思うので、ご紹介。
日本企業がコスト削減を実現しながらよりよい訴訟結果を得るための３つの鍵
このうち、「?良い弁護士を使うこと」の内容として、弁護士の望ましい要素が挙げられている。1)担当者が基本的な米国特許侵害訴訟の知識を備えること
2)良い弁護士を使うこと
3)効果的に効率よく弁護士とコミュニケーションすること
本当にそうだよな〜、と深く頷きながら読んだ(a)米国特許侵害訴訟の経験(＝トライアルの経験)を有すること
(b)対象となっている技術に関する素養を持つこと
(c)弁護士としてのみではなく事業会社でも勤務経験があること
(d)日本の企業文化や日本文化そのものについて理解があること
(e)効率の良い訴訟チームを組成してくれること
(f)コスト感覚があること
(g)何のためにクライアントはこの訴訟をしなくてはならないのか、を常に念頭においていること
付言すると、(a)と(b)は(e)に沿って編成されたチーム内の１人ずつが十分に備えていることで必要十分。(c)については、あまりin-house lawyer経験のある弁護士に依頼したことがないのでどのくらい差が出てくるのかはよくわからない。
(f)と(g)の程度はその弁護士(事務所)の使い勝手(言い方が悪いが）を大きく左右すると思う。いつも(g)を考えて(f)を見据えた上でいくつかの選択肢を提示して進め方の助言をくれるのと、こちらが常にそれを思い出させた上で助言を要求しないと出てこないのでは効率も悪いしコストもかかる(コミュニケーションの回数が増える)。
そして、こういう依頼企業に対する姿勢の基礎に(d)日本企業に対する理解の程度があるように思う。
