知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

集権か分散か

政治の話ではなくて、企業内の知財(特許)のコントロールをどこがするのか、という話。

若手のギモンシリーズでまだ書いていない重たい質問に、

うちの会社の特許戦略について聞きたいんですけど

というのがあるが、これに通じるところもあるかな?ちなみにこの答えは、そのうち公開できる形でエントリにするかもしれないし、さすがに企業秘密部分が多いのでしないかもしれない。

さて、特許を出願するかしないか。出願したものをその後外国にも出願するのかしないのか。審査請求をするのかしないのか。拒絶理由が来たときに応答するのか放置するのか。拒絶査定に対して不服審判するのか。審決取消訴訟までするのか。権利化されて登録されたものをいつまで維持するのか。競合の製品をチェックして権利行使したりするのか。そもそも何のために特許を取るのか。

特許を巡っては、その一生に上記のような分岐があり、個別の権利だけ見ていればいいわけではなく、全体の中での位置づけとかも考えて取捨選択しなくてはいけない。で、その決定を誰がするのか、という話である。

特許が事業や製品に必ず直結しているのであれば、その事業を行う主体である事業部門なりカンパニーなりが決定すればよいのだろうが、1つの特許が複数の事業にまたがって使えるなんてことも珍しくないし、会社全体での権利の蓄積が重要だったりすることもある。また、今現在の製品に実装されている技術だけを対象にするばかりではもちろんないから、今後の事業の方向性や技術トレンドも加味しつつ、アイデアベースの出願もしていく必要があるだろう。などと考えていくと、全て事業部が決めて果たして全体最適が図られるのか?という疑問が湧いてくる。

技術系の役員などからは、発明、特に製品から少し先のことを考えるような類のものは、技術者の自由な発想から出てくるもので、目先の事業の設計に汲々していて出てくるものではないし、出てきたアイデアは将来の可能性を重視して権利化のプロセスを進めるべきで、事業性なんかで計れるものではない。そういう長い目で見て適切に権利化を計るのが知財部門のミッションではないのか。等と極論を言われたりもする。まあそれは確かにそういう側面もあるのである意味正しいのだけれども。

そうはいっても、特許を出願して権利化するにはかなりの費用がかかる。そして多くの企業において知財部門はプロフィットセンターではない。お金を稼いでくるのはあくまで事業部なのだ。稼ぎ手が決定者であるべきではないのか?という主張も十分ありうる。特に、現在の上司のように、法務系の人は、事業部(=ライン)が意思決定者であり、法務(=スタッフ)は、その決定がうまくいくように支援するに過ぎないという姿勢が強いようである。まあ法務の場合はそうでないと色々困るだろうけれども。

でも、上述したように、特許の役割を考えたとき、知財が全て現在の事業に仕える形でいいのかと言えば、それはかなり疑問なわけで。幾多の会社で分散管理をしてうまく回らなくなったという例は枚挙にいとまがない。

現在の事業の先を考える研究開発部門が企業内に置かれている場合、現状の事業部門の稼ぎの一部を将来への投資として研究開発部門の費用に充てることはよく行われる。知財についても同様に考えることができるのかもしれない。手垢にまみれた感じがあるが、事業戦略と研究開発戦略があり、その上に知財戦略がある、というあれですな。

しかし問題は、当社のように、事業部はあっても研究開発部門がない場合、将来の布石になりそうなアイデアも事業部のリソースを使ってそれなりにひねり出していく必要があり、その人的リソース・金銭的リソースはどちらも事業部から出てくるということなんだよね。

事業部にそれなりに余裕があり、特許も重要だよね、という風向きのときはいいのだが、金の切れ目が縁の切れ目というか、収益が落ち込むと、バッサリ知財予算も削られてしまったりしては、長期的な戦略など立てられる訳もなく、事業部に意思決定させて本当によいのか?という話はある。普通は金を出せば口も出すものだが、それを金だけ出して口は出すなと言えるのか。

事業部は、

わかんないんだから専門部署の知財が決めてくれ

と言いたげだし、上司は

あんたが主人なんだからあんたが決めろよ

というという構図。んでも上司のこれも、やっぱり自分がわかんないから決裁者になってるのが居心地悪いんじゃないの?と勘ぐったりするのだった。

しばらく綱引きが続くのか、どうなることやら、もうじき来年度予算のシーズンがやってくるね。