知財部門の特徴

少し前の書籍になるが、私としては最近読んだ本。

企業経営に連携する知的財産部門の構築―企業内機能部門との連携に向けて

この第４章 「知的財産経営成功のための知的財産組織の在り方」に、知的財産部門の特徴（強みと弱み）が挙げられていた。仲間内？で読んだところ、口を揃えて「そうだよなぁ」という結論になったので、覚えも兼ねて書き付けておく。

1. 知的財産部門の業務は、ほぼ全てが他部門との共同作業・連携作業
2. 共同作業・連携を要する部署数が極めて多い
3. 知的財産活動は、短期間に成果が出ない
4. 他部門からすると、ラインとは異なる部門(知的財産部門)との共同作業
5. 数値情報化が難しい
6. 地味な業務が基本
7. 専門色の強い分野
8. 自社の先端技術・新製品に接する機会が多い
9. 競合会社の先端技術に接する機会が多い
10.多くの側面を持つ部門

せっかくなので個人的な所感を加えておく。

1. 知的財産部門の業務は、ほぼ全てが他部門との共同作業・連携作業

確かにそうである。特許出願では、発明を出してもらわなければ始まらないので、発明者の所属する部門との共同作業・連携は当然ながら必要になる。係争が勃発すれば、被疑製品の事業部門の開発と技術的な検討を共同でする必要があるし、紛争の解決には事業上の見極めが欠かせない。調達部品が特許問題の中心であれば、調達部門とも共同で動く必要がある。

とはいえ、事業部門でなくスタッフ部門である限り、知財に限らず他部門だって共同／連携が基本じゃないの?これって特徴なの？という気もする。

2. 共同作業・連携を要する部署数が極めて多い

正直なところ、そうか？という感じ。確かに、研究開発部門に始まって、係争やライセンスも考えれば、事業部のマーケティングや企画、調達部門に経理、プレスリリースが必要なら広報や販促、報奨や表彰・社内教育なら人事、と色々関係はしてくるけど、それって企業内では普通じゃないのか？？「極めて」と言われるほどなんだろうか。

3. 知的財産活動は、短期間に成果が出ない

これはその通り。特に権利化活動は、見ているスパンが他部門と顕著に異なるので理解されにくいし、協力を得る場合にもインセンティブが働きにくく、いかに部門にその気になってもらうかに苦労することが多い。

4. 他部門からすると、ラインとは異なる部門(知的財産部門)との共同作業

3.と重なるが、発明を顕在化させて出願に持っていく、という作業は、成果がすぐに出ないこともあって、開発部門の本業ミッションとの間で常に優先順位付けで劣位に回される宿命にある。発明者個人にとっても、部門にとっても、そのままではインセンティブが働きにくく、いかに協力を取り付けるかがよく問題になる。

5. 数値情報化が難しい

確かに活動の指標をどうするのかは悩ましい。比較的容易に数値情報化できるのは、出願件数、登録件数、登録率、ライセンス科収支等になりがちで、これが成果・効果をちゃんと示しているかというと甚だ疑問。無理矢理数値化しても、例えば権利１件の重みや収支の意味は数字だけでは分からない。

6. 地味な業務が基本

権利化活動は確かに目立つことはほとんどない。これだけでは社内で知財が活動していることがよく見えないので、自嘲気味に「痛い目に遭わないと分からない」と言われる。係争ばかり抱えていると、それはそれでそちらにばかり目が奪われて本末転倒感がぬぐえないのだが。。。

7. 専門色の強い分野

業務知識を習得するのに何年もの期間が必要であり、その専門性のために、人事異動が少なく、弊害として知的財産以外の視点からの発想に乏しい者が増える。また、専門色の強い分野であるために、他部門に理解されにくい、と指摘されている。いわゆる『蛸壺』知財であり、これはよく言われるところ。

8. 自社の先端技術・新製品に接する機会が多い

9. 競合会社の先端技術に接する機会が多い

これらは知財部門の強みとして上げられている。確かに、通常業務を行っているだけで、自社・競合の事業や製品の動向は自然に入ってくる。但し、それは部門全体のどこかに入ってくるという話で、知財部門が大きくなればなるほど中にいる全員にその情報が自然に共有されるわけではない。各担当は担当のことしか分からないのが普通である。これは部門の中の連携／共有という課題になるだろうが。

10.多くの側面を持つ部門

『技術部門的な業務、人事部門的な業務、経営企画部門的な業務、事業部門的な業務、法務部門的な業務、など様々な業務がある。このため、多くの部署との共同作業・連携作業が発生し、業務を遂行する上では壁となることも多く“弱み(課題)"となるが、逆に、多くの分野の情報を持っていることが”強み"になっている。』とのことである。1.や2.の繰り返しのような気もするし、企業により、組織の形態により、このような全ての側面が知財にあるわけではないが、雑多なことをやっているのは確かで、おかけで多くの情報を持っているがためにさらに『よろず相談所』扱いされたりもするわけである。