特許侵害警告や提訴を受けた場合、ライセンスという形で決着することがある。そして、相手が事業会社であれば、こちらにライセンスできるような特許の持ち札があれば、それを持ち出して相殺するとか、減額のネタにするとかは常套手段である。という話を若手にしたところ、2号君曰く、
ううむ。それがそのときそのタイミングで有効な特許がちゃんと買ってこれるんならそれでもいいわね。目的は達成されるよ。クロスライセンスの対抗札として使うのが目的だとすれば、なにも自社で発明を発掘して特許にしなくても、攻撃されてから、それに対抗できるような特許を買ってくればよいのではないでしょうか？
但し、特許は汎用部品とか日用品とか食料とかじゃないので、欲しいときに市場ですぐ買ってくるというわけには行かない。あらかじめ備えておこうとすると、どんな特許を買いそろえておけばいいのか、それはどのくらいの金額で買い付けるのが妥当なのか、クロスライセンスだけを考えるとすると、使われるときが来るのかどうなのか、という難しい評価をしなくてはいけない。買い取り金額が高すぎて、ライセンスの方がマシだったという話では本末転倒だし。
欧米の会社だと、新しい分野に進出するときに、その分野の技術を持っている会社を買収して来ることがあるけれども、その狙いの1つには、その会社がもっているその分野の特許権が入っていることが多い。逆に、ある事業分野から撤退するときに、その分野の特許のポートフォリオが売りに出されることもある。競合や隣接分野の事業者が買い手に名乗りを上げてくる、ということもよくある。今なら、Nortelの特許のオークションが話題に上がっている。この手の話には、日本の会社はあまり登場しないように思うが、私が知らないだけか？
ちょっとずれるが、パテントトロールの攻撃に備えて、というか、攻撃できそうな特許を予め買い取ってしまう、というやり方をしているのがRPXで、これも発想は似たようなものかも知れない。
というわけで、攻撃に対する防御、というだけでは、自社でわざわざ特許を取得するという理由付けには弱い、ということだろうか。有効な特許がよそに既に転がっているのなら、自分で苦労して一から作らなくても(だいたいできるかどうか分からないわけだし)、買ってくればよい、と。自給しなくても、既成のものを買ってくればいいじゃない？という発想になるのか。
特許を取得する目的は複数あるのが普通だと思うが、第一義の目的をまちがえると訳の分からないことになりそうだ、と改めて思ったりした。
