知財は、法律と技術が交わる仕事であるなどと謳われることがある(採用広告の文句のようだが)。
創造〜権利保護にかかる知財業務は、もちろん手続き的な法律面を熟知している必要はあるが、どちらかというと技術寄り。発明者の説明内容を理解してそれを広げたり、上位概念化して必要十分な権利を取得できるように考えたり。
対して、ライセンス活動や係争などは、より法務寄りになる。対象物である権利と製品の関係を分析し、抵触関係を鑑定する部分では技術知識が必要だが、係争であれば技術判断だけでは済まず、条件交渉の側面が強く、かかる費用と事業への影響なども考えて動く必要がある。合意に至って契約書を締結するとなれば、その文言を詰める必要があり、法律知識のほかリスクを勘案し、条項間のバランスを相互にはかっていく能力が求められる。
ある程度の規模のある企業の知財部門は、権利化業務を行う部署のほかにライセンスや係争を担当する部署があると思う。上で述べたような法務能力は、知財のライセンスに限らないから、ライセンス担当者がＮＤＡや共同開発契約等の技術関連契約を取り扱うことも可能だ。
一方、たいていの会社には法務部門があると思う。債権の回収やら株主総会の仕切りやらクレーム処理などに近い一般法務を扱う部署だ。総務部の中にあることも多い。最近は戦略法務の重要性が説かれているから、法的リスクを判断して事業の戦略に生かすなどということもミッションの中に入っているかもしれない。
ライセンス担当というのは、このような法務と本流知財の両方の性質がある業務だと思う。知財法務や技術法務と言い換えてもよい。係争の技術判断の先、契約条件の提案や交渉、契約の締結、締結後のフォロー、訴訟に発展すればそのハンドリング。
私の初職は技術法務だった。まだ専門の担当部署ができて歴史が浅く、上司は本流の知財業務から外れて担当していたから、業務範囲の拡張に貪欲で、技術と多少なりともかかわりがあればどんどん仕事として取り込んでいた。法務部門は別にあったが、そことの業務範囲の重複なんてまるで気にしておらず、来るもの拒まずでＯＥＭ契約のチェックまでやっていたものである。おかげで契約書の立案や審査ができるようになったので、経験としては大変ありがたいことだった。チェック後に締結した契約の管理なんかもデータベースを作ってやっていたから、業務分掌で契約書管理部門とされていた法務との関係は社内的にどうなの？というところもあったが。
翻って現在。技術法務担当部署も担当者もいない。契約と訴訟は法務部の管轄になっている。しかし、法務の中に知財がらみの法務を扱える人材がいるかというと、｢技術がわからないので｣と敬遠される。知財部門では、係争事件が発生するたびに、その技術的評価を開発部門とともに行い、さらにこれは早めに和解するのがのぞましいんじゃないかとかいう提案書を作ってみたり、訴訟のハンドリングをしたりしている。契約書は一応法務マターとしてあるので、実際の文言をつくるところまではかろうじてやっていないけれど、相談を受けて契約条件の提案くらいはやっている。
法務と知財を一緒にしようかという話も出たことがあるらしいが、求められる人材像が違うからという理由で却下されているという話(部門長談)。法務･知財本部なんていう体制の会社もあるよね、そういえば。
当社の知財業務は基礎ができていないところへ係争の嵐でまるで形を成していない状況なので、できればあまり拡張主義には出たくない。どちらかといえば、法務担当の指示で技術判断だけしていたい。が、法務には担当がいなくて、法務部長だけが窓口で動いている。部長に実務をそんなにさせるわけにもいかないので、担当者業務はこちらでサポートしているというなんだかねじれた状況だ。
私は法務寄りの知財屋（あるいは知財寄りの法務屋？）なので、技術解析をして悩むより法務で技術法務を担当させてもらったほうがよいくらいなんだけど、現状の体制がそれを許さない。ともかく知財のルーティン業務をまわせるようにして、その後このねじれ現象をなんとかしなくては。
