現在、私の弁理士会費は、弁理士会から所属会社宛に半年分まとめて請求書を発行してもらい、会社が直接支払を行っている。当部門の経費として処理され、費目は会費組合費であるから、諸団体の会費（知的財産協会とか発明協会とか）と同じ扱い。
会費を会社持ちにすることは、転職時の入社条件の一つとして面接時に要求し、容れられた。なにしろ給与が事務所時代から大きく下がったのでそれを受け入れる代わりにささやかながらそこを会社負担にしてもらったという格好。私が初めてのケースということもあり、手当という形じゃなくて会社の経費として処理可能だというと、割とすんなり受け入れられたと記憶している。
転職活動時は、会社（人事）に対して最もバーゲニングパワーがあるので、ここで会費負担を要求するのは内部にいて同じ要求をするよりもずっと受け入れられやすい。駆け引きもやりやすいので、自分の持っているカードの１枚に加えることが可能という感じ（それにしても、そのバーゲニングパワー最大の時になんで給与面でああも妥協してしまったのかというのは渉外屋の風上にも置けないというかなんというか多少後悔があるが、ま、自分が俎の上に乗るととたんに交渉は難しくなるということなのだろう）。
あまり会社側に難色を示されなかったので、特に私に弁理士登録を保持させる利点ということを滔々と主張する必要まではなかったのだが、さらっと言っておいたのは、
ということだった。同種のことを会社に言って認めさせたという例は良く耳にする。・登録保持により弁理士会を経由する情報がこれまでと同様に入りやすくなる
・弁理士会が弁理士向けに行う研修を受講できるのでスキルの維持向上が容易になる
・弁理士人脈をこれまでと同様に維持して拡大することも可能
・これらによって知財についての会社へのインプットを私自身を介してより効果的に行える
昔に比べてインターネットの発達により情報の取得は相当容易になったが、質の高いもの、確度の高いものはやはり信頼できる人を介して得られるものであることに変わりはない。そういう意味で、会社とは異なるルートを持っておくことは自分自身だけでなく会社にとっても利益のあることになる。それを目に見える形で会社にフィードバックする努力は必然的に要求されることになるけれども。まあこれは当然だろう。
とまあ、そんな経緯で会費会社負担にて名刺に『弁理士（特定侵害訴訟代理付記）』と入れて数年を過ごし、上記の約束めいたことを裏切らないように、看板力を下げないように（看板、看板(2)参照）、してきた。入社して間もない頃にあと1週間で発表する製品について特許を出したいとか言われて自分で明細書を作成してまだ生きていた自分のオンライン端末から出願するという無茶をやったので、その際に会社から包括委任状はもらっているものの、その後使うこともなく（自社出願はその後ほとんどやっていない。100%外部代理人。商標は自社出願しているが社内代理はしていない）、特定侵害訴訟でも代理人として振る舞ったことはない。
という現状で、もし、会社が経費削減の折、弁理士会費はもう負担しないと決定したらどうするか。もちろん何とか負担を継続するように交渉はするが、それでもダメだった場合。
自腹切って会費を払い、登録は維持する、と思う。
カナダに行ったときと違って、現在はそれなりに収入がある（上に会費は値下げされている）ことが大きいかもしれないが、休業するわけではなく、仕事は変わらず続けるわけで、代理権を行使していなくても、日々弁理士の看板にふさわしい仕事はしていると自負しているし、そのような質を保持して精進しつつ仕事を続けて行きたいと思っている。
なにより弁理士であることは既に自分のアイデンティティの一部になっていて、仕事をしない自分があり得ないのとおなじくらい弁理士でない自分も欠落感が否めない。
休業するのでなく継続して知財の仕事をするのであれば、弁理士の看板は上げ続ける意義が（特に自分にとって）ある。それを直接的に使う局面がないとしても、単に便利に使われるだけのように見えたとしても、その看板に恥じないだけの精進をしてインプットとアウトプットを重ねていくことが、時間の経過とともに大きな差になると思う。自分の中で精進すると決めるだけではなくて、他人に見えるところに看板を上げておくことに意味があると思うのだ。
とはいえ、先日企業内弁理士が30〜40人ほど集まっている中で同様の質問が発されたとき、自腹を切って登録を維持するだろうと答えたのは3分の1ほどだった。個人で払うには（特に若いうちは）月に1万5千円はかなり懐に響く。小遣いを削って？払うとなればそれなりの見返りが目の前に見えていないと躊躇してしまうのも理解できる。
企業勤務の弁理士は、自社（+グループ会社。この範囲は諸説あるが、一定範囲に限定されるのは間違いない）以外を代理することができない。代理権が限定的であることを理由に企業内の弁理士については会費を安く設定することはできないだろうか、と思う。自分の小遣いの範囲で迷いなく払える金額（飲み会1回分、ちょっと高め程度?）に収まってくれば、会社に支払を止められても登録を維持することができるし、合格後も未登録のまま、という人も登録をしようという気になるかもしれない。
看板を上げ続け（て精進す）る弁理士の数が多い方が知財業界のためになると思うんだけどな。
