知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

マーケティングIPと産業IP

今までほとんどスルーしていたパテントボックス税制について多少の必要が生じ、さらっと検索していて見つけたのがプライスウォーターハウス(PWC)の方の講演内容をまとめて租税研究に寄稿された論稿「The Patent Box:各国のパテントボックス税制の概要」。

2012年末の講演なので多少情報が古くはなっているものの、全体感を得るためにはとてもよくまとまっていて有用と思われる。始めて聞く方にも丁寧な説明が心がけられている感じで、全体にとても分かりやすい。Web上に上がっている論稿自体にはスライドがついていないが、リンク先のPWCのサイトからDLすることができる。

で、聴衆が日本租税研究会の「会員懇談会」とされているので、おそらく税理士さんとか、税務畑の方々であろうと思われ、知財にはあまり接する機会が多くない方々であろうから、パテントボックス税制を説明するに当たり、対象となる知的財産について、「知的財産(IP)の枠組み」として大まかな説明がなされている。

そして、ここで一番の大概念として「資産」から入るのがいかにもなんだけど、資産から入って、資産は有形資産と無形資産に分けられ、IPが無形資産に入るとした後で、IPを大きく2種類に分けて考えるとされている(スライドには「その他」があって3つになっているが、その説明はないので実態は不明)。

そして、2種類のIPとは、一方がマーケティング活動によって発生する「マーケティングIP」であり、他方が研究開発によって創作される「産業IP」とされている。前者には商号、商標、顧客リスト、流通チャネルなどがはいり、後者には特許、デザイン、発明、ノウハウが含まれる、とされている。へぇ〜、こうやって分けて考えるのね。と、視点をヒントに頂く。業界外への説明に使えそう。

さらに、マーケティングIPは、通常の事業活動の中で必然的に生まれてくるが、産業IPは意図して開発したIPというみかたもできる、ともされている。

さらなる下位分類として、法的に保護されているかどうかで切り分けられており、中でも産業IPは特許登録されているかどうかで特許IPと非特許IPに分け、特許IPがパテントボックスの対象となる、と持って行っている。ふむふむ。

また、続くスライドでは、IPライフサイクル(創作から利用まで)と各ステージでの税務上の優遇措置が整理されていて、参考になった。と、単なる自分の覚えのような記事で恐縮だが、興味のある向きには、リンク先をお読み頂ければ。

■その他のパテントボックス税制資料リンク先(これも備忘のためです)
“研究開発税制”に関する経済レポート一覧
平成24年度「海外主要国の研究開発税制及びイノベーションボックス税制に関する実態調査 報告書」(pdf)
欧州のパテントボックス税制(pdf)
平成24年度アジア拠点化立地推進調査等事業(国際租税問題に関する調査(タックスヘイブン対策税制及び無形資産の取扱いについて))(pdf)
平成24年度産業技術調査事業(研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査)