知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

外国出願に思うこと

種々の事情で(こればっかりだが)ますます人的リソースが逼迫しており、かといってはじめてしまった活動を止めるわけにも行かないので量的質的ハードルはますます高くなっている。このため、どうしても必要な業務以外をしている余裕は全くない。そりゃどこでも同じと言われればそれまでなんだけど、『どうしても必要か』どうかを改めて見直すと、そうでもないものは色々あるもので。

というわけで、外国の新規出願業務は『どうしても必要』ではないので社内の業務リストからはずそうか、と考えている。そもそも、全件日本出願を優先権の基礎とする出願の当社の状況では、発明の本旨や特徴、権利化したい部分は既に国内出願時に国内出願の明細書という形で明らかになっているわけで、それを出願国の実務に合わせて適切にカスタマイズして出願してくれればそれでOK。どう考えても、(a)この出願でこのクレームにしたらどうかとか、(b)翻訳はこれでいいかとか、さらには、(c)見直したらサポートが足らないので追加したいとかひどいときには記載内容に矛盾があるので指摘するが正しいのがどちらかわからないので発明者に確認してくれとか、無駄な作業のような気がする。

まあ(a)については、権利化方針の見直しの機会だと捉えれば、仕方がないのかもしれないが、どちらかといえば、そんなもの日本出願の時にちゃんと『適切に』やっておけよ、ということで、そこで見直しをするためにリソースを当てるくらいなら、国内出願時の出願方針立案をもっと力を入れてやるべきだと思う。

(b)の翻訳の問題は、本当に頭が痛いが(これが原因でまともに審査がされなかったりして大迷惑・・・)、翻訳チェックは全く仕事の本筋に関係がないので、とてもここにリソースを割くのが正解とは思えない。ちゃんとまともな翻訳が上がってくる仕組みを構築すべきなんだろう。

(c)に至っては、話にならなくて、その国内明細書を書いた事務所(と、それにチェックOKだした担当者)出てこい〜(怒)、という世界なんだけど、品質が担保されていない現状ではそれほど稀でなく起こっていて、ただでさえ開発に忙殺されていて出てくるべき発明届でさえ手が回っていない発明者に聞いて回ったりするというまったく嬉しくない状況が発生しているのが悩みどころ。

今目の前にある出願案件については、パッチ当てのように処理していくしかないんだけど、仕組みとしてどうかと言われれば、(1)大前提として、適切な国内出願をする。これは、翻訳したときにも誤訳が生じない日本語でもあるべき。 (2)その上で、しっかりした翻訳ができる翻訳者に依頼する。理想的には、チェックが不要なレベルで納品して欲しい。(3)クレームの立て方など、その国の実務を反映させるべきところには、現地代理人相当の実務者に当否を検討してもらい、必要に応じて修正をかける。というところになるだろうか。

で、(1)は別途方策を考えるとして、(2)と(3)をどのように担保するか。

外国新規出願の依頼形態としては、(ア)国内出願を担当した特許事務所にそのまま (イ)外国出願から専門の特許事務所や専門会社へ、(ウ)翻訳会社に翻訳を依頼し、その後直接現地代理人へ という3パターンがあるだろうか。当社としては、(ア)と(イ)は案件に応じて使い分けをしているが、(ウ)は中国以外はやっていない。米欧に直接出願するとなると社内で現地とのコミュニケーションを英語で取らねばならず、この負荷に耐えられないためだ。

また、出願時はともかく、OA時には、拒絶理由や引例の内容を整理してくれて検討した上でコメントをしてくれる外部事務所がないとそれこそ自分で全部やっていては回らない。いま使っている中国の事務所は日本語でここまでやってくれるので直接出願に耐えられる。米国代理人に同様の詳細なコメントを求めたらいったいいくらチャージされるんだか結構怖いし。となると、やはり直接出願して中間処理時も直接現地とやりとりする、という(ウ)のパターンは現実的ではない。

とはいえ、頭が痛いのは、(ア)にしても(イ)にしても、翻訳の質を担保するのが難しく、ここに特許事務所なり外国出願専門会社のリソースを相当使う羽目になっていること。それでも足らなくて、結局社内でチェックしていたりして、無駄なこと甚だしい。残念ながら、色々おつきあいをして見てみたけれど、外国特許の実務者というのは、できあがっている文章を解釈したり、その権利化のために考えたり、という実務はもちろん得意としているのだが、だからといって、日本語の特許文章を英語にすることに長けている人ばかりではないということ。それなのに、ここに彼らのリソースを投入するのは、効率がよくない。コストも馬鹿にならないし。

とすれば、(ウ)のパターンをとって、現地とのコミュニケーション等のハンドリングの部分だけ特許事務所等にしてもらうのがよいのか?あるいは、新規案件は頑張って社内でこなして、中間処理時から外に出した方がいいのか。いずれにしても、高い品質の翻訳が納品される前提が必要になるけれども。

本当に、お任せしておけば、適切な形に出願がされる仕組みが切実に欲しいところなのである。念のために申し添えれば、これは当社の逼迫したリソースの中でどうするか、という話であって、こんなことをやっていては、外国出願業務に通じた社内の担当者はまったく育たないのは重々認識している。多少はそれを考えてある程度やることを残さないと、と思ったこともあるのだが、残念ながらそんな余裕はまったくなくなってしまった、ということである。無い袖は振れないので、割り切って進むしか仕方がない。