知財渉外にて

2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。

懐かしの公告番号

とある他人のパテントポートフォリオのチェックをして満了日を整理していたところ、構成特許の古いヤツ(既にかなり前に満了している)のファミリー番号に JP H05-xxxxxx とか書かれている。どうも、優先権基礎となっているUSPの番号でファミリー検索を掛けた結果をそのまま引き写してきたらしいのだが、その他の日本特許の番号は7桁で一見して登録番号なだけに、大変不審な感じをかもしだしている。

日本だけ拒絶査定だったの?だったら出願番号か公開番号かな?

と思ってIPDLの経過情報で番号検索したら、どっちも出願人が全然違う。

???え?ひょっとして?これ、公告番号か!!

と思いついて入れてみたらビンゴ!うわー、懐かしい。おまけに64条補正とかかってるよ、これ。うわ〜、うわ〜。と騒いでいたら、隣から

いや、懐かしいって言われても、僕その頃まだこの仕事してませんから。

と冷静なつっこみが(苦笑)。ということは、この時代の法令集なんて当然置いてないよねぇ。と最近うちの司書さんを兼務しているスーパー事務さんに聞いたところ、

平成11年以降しかありません。

とすげなく言われた(笑)。

公告制度=付与前異議制度が廃止されたのは、平成6年改正で、この年は私の弁理士試験の合格年。ということは、受験の時にはまだかろうじて生き残っていたわけですな(平成5年の大改正はあったけどね)。

とはいえ、実務上は、そのときに係属している出願はほとんど旧法下のものなので、当時はごく普通に特許は公告になり、公告公報が出て、特公平ではじまる番号がつき、公告公報は分類別に回覧してウォッチングをかけ、やばそうなものを見つけたらダミーで異議を掛ける、という時代だった。ちなみに、公告公報がB1扱いなので、その後特許公報は出ない。

しかし、私が初職で特許権利化実務をしていたのはごく短くて、平成6年(1994年)後半〜8年(1996年)の前半。このあたりの実務をどれだけできたかというのは正直なところうろ覚えなのだった。すみません。